日本においては、あまりなじみのない「セールスレップ」という名称が日本の経済の新しい流通チャネルとして各分野で検討されています。 アメリカにおいては、確立されたビジネスシステムとして50年以上の歴史があります。（日本ではブローカーという名称で個々に活動しています。） メーカーの代理人として、製品知識を持ち、説得する会話術を持ちプロとしての自覚と行動力を持ってメーカーの製品を販売する。卓越した営業力を持つ「セールスレップ」によってメーカーの販路は拡大しますが、それによるコストはそれほど大きくありません。 米国で歴史のある「セールスレップ」システムを日本経済及び地域の活性化のために具体化のビジネスモデルとして「販売代理人システム」を確立させていきます。

・ＮＰＯ法人を設立して、販売代理人システムの普及を推進する。 　（普及教育、登録システム） ・中小企業メーカーの販路拡大をサポートするビジネスモデルを構築する。 　（web活用、製品説明会、マスメディア広告、仲介システムなど） ・販売員養成スクールを設置して優秀なプロバイヤーを育成する。 　（教育事業、起業家の育成、雇用促進） 積極的に企業の発展をめざす中小企業の参加を募り、各種工業組合や商工会などの団体にもアプローチしていくことによって、地域毎に協賛企業を募り、販売代理人の登録目標を設定し、普及活動と業務の運営により成功事例を積み重ねて、信用と実績を創りあげていくことを当初の課題とします。やがては、ローカルネットから全国ネットへとステップアップして、協賛企業の商品やサービスを販売代行する販売代理人の登録者を拡大させていきます。

流通チャネルを持たない中小メーカーは、低コストの販路拡大によって生産性が向上し、販売代理人のもたらす市場の声を反映して、より高品質の製品を作り出すようになります。広告機会も必然と増えて、企業の知名度やイメージが向上して、雇用促進にも好感度を与えます。 販売代理人の育成によって、若者の起業意欲を増加させ、女性の社会進出、中高年の就業機会が増加します。（特に、豊富なキャリアを持つ団塊世代の活動が期待できます。） Web活用で、情報発信を標準化することによって、日本国内や世界に向けて、製品、技術、サービスを低コストでアピールすることができます。又、情報の受け手としては世界中から必要な企業、製品、技術の情報を入手することができます。